令和5年 事務年度の相続税の調査状況

令和5年事務年度における相続税の税務調査状況

本記事では、国税庁が公表した 令和5年事務年度（令和5年7月～令和6年6月）における相続税の税務調査状況 について、その概要と特徴を整理しています。

1）相続税の実地調査の件数

令和5年事務年度において、相続税に関する 実地調査（税務署職員が実際に行う調査） は、以下の件数で実施されています。

• 実地調査件数：8,556件

この件数は、前事務年度と比較して 増加傾向 にあります。

2）申告漏れ等が指摘された割合（非違率）

実地調査が行われた案件のうち、申告漏れなどの非違（誤り）があった割合 は非常に高い水準となっています。

• 非違件数：7,257件
• 非違率：約84.8％

これは、相続税の税務調査が行われた場合、その大半で何らかの申告誤りが指摘されている ことを示しています。

3）追徴税額の状況

申告漏れ等が指摘されたことにより課された税額（追徴税額）は、以下のとおりです。

• 申告漏れ課税価格：3,387億円
• 追徴税額：737億円
• 1件当たりの追徴税額：平均約861万円

相続税の調査では、1件当たりの追徴税額が高額になる傾向 が引き続き見られます。

4）申告漏れが多い財産の内訳

申告漏れとして指摘された財産の種類には、一定の傾向があります。

主な内訳（金額ベース）

• 現金・預貯金等
• 有価証券（株式等）
• 土地

特に、現金・預貯金等の申告漏れが最も多い状況 が続いています。

5）名義預金が調査で重視されている点

調査で多く指摘される内容として、名義預金の存在 が挙げられます。

• 口座名義は配偶者や子であっても
• 実質的に被相続人が管理・支配していたと判断される場合

これらは 被相続人の相続財産として認定される可能性がある ため、調査対象となりやすい項目です。

6）相続税調査が示す実務上の傾向

令和5年事務年度の調査結果から、次の点が読み取れます。

• 相続税の税務調査は 件数・指摘額ともに高水準
• 調査が行われた場合、高い確率で申告誤りが指摘されている
• 特に 預貯金・名義財産・有価証券 が重点的に確認されている

まとめ

• 相続税の税務調査は 依然として厳格に実施されている
• 調査対象となった場合、多額の追徴税が発生するケースが少なくない
• 申告時点での 正確な財産把握と適正な評価 が重要であることが、統計上も明らかになっている

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