【令和8年度税制改正大綱】中小企業・個人への影響を解説

令和8年度税制改正大綱の概要

昨年末、自民党と日本維新の会は令和8年度税制改正大綱を決定しました。 今回の改正では、物価高への対応や経済成長の実現、公平性の確保を目的として、 減税を中心とした施策が多く盛り込まれています。

【法人税制】大胆な設備投資減税を創設

特定生産性向上設備等投資促進税制

企業の設備投資を強力に後押しするため、 特定生産性向上設備等投資促進税制が新設されます。

• 対象：機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアなど
• 取得後、事業に供した場合に適用
• 即時償却または税額控除を選択可能

中小企業向け特例の拡充

中小企業者等の少額減価償却資産の特例について、 対象となる取得価額の基準が40万円未満に引き上げられます。

【所得税制】年収の壁は実質178万円以上へ

基礎控除の引上げ

合計所得金額が2,350万円以下の個人について、 基礎控除額が58万円 → 62万円に引き上げられます。

給与所得控除の最低保障額引上げ

給与所得控除の最低保障額は 65万円 → 69万円に引き上げ。 これにより、いわゆる「年収の壁」は実質178万円超となります。
適用時期：令和8年分以後の所得税

【消費税】インボイス制度の2割特例を見直し

インボイス制度の経過措置として令和8年9月末まで適用されている 2割特例について、制度の見直しが行われます。

【固定資産税】免税点を引上げ

• 家屋：30万円（現行20万円）
• 償却資産：180万円（現行150万円）

令和9年度以後の固定資産税から適用されます。

【特別税】復興特別所得税の軽減と防衛特別所得税

復興特別所得税は税率を 2.1％ → 1.1％に引き下げ、 課税期間は令和29年まで延長されます。

一方で、新たに防衛特別所得税（仮称）が創設され、 所得税額に対して1％の付加税が課されます。

税収見積もり

設備投資減税や軽油引取税の暫定税率廃止などにより、 地方税の減収幅が大きい点が特徴です。

• 個人所得課税：▲3,960億円（減収）
• 法人課税：＋2,740億円（増収）
• 地方税：▲7,511億円（減収）

まとめ｜中小企業・個人に追い風となる税制改正

令和8年度税制改正大綱は、 設備投資促進・働き方の自由度向上・家計負担の軽減 を柱とする内容となっています。

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