公示地価　全国の全用途平均は2.8％上昇

5年連続上昇　伸び幅はバブル以降最大に

令和8年の地価公示が発表されました。住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比で2.8％上昇し、伸び幅はバブル期以降で最大となっています。

各地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏においても上昇傾向が継続しており、上昇基調が続いています。

全国平均は5年連続で上昇

全国の平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しています。
全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となっています。

三大都市圏・地方圏の上昇率

三大都市圏のうち、東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％、名古屋圏は2.3％の上昇率となっています。上昇率は東京圏と大阪圏では拡大した一方、名古屋圏では縮小しています。

また、地方圏では1.2％上昇となっており、前年の1.3％を下回りました。

住宅地ではマンション・リゾート需要などが堅調

住宅地では、特に東京圏・大阪圏等の中心部でマンション需要が旺盛となっており、堅調な住宅需要が続いた地域や、別荘・コンドミニアム向け需要の高まりを背景としたリゾート地域等で、高い地価上昇が継続しています。

商業地では観光・再開発などが地価上昇を後押し

商業地では、店舗・ホテル等の需要や賃料の上昇によってオフィスの収益性が向上している主要都市、引き続き増加するインバウンド需要のある観光地等で、地価上昇が高くなっています。

また、利便性や賑わいの向上への期待感がある再開発事業等の地域でも、高い地価上昇が見られています。

工業地でも高い地価上昇が見られる地域

そのほか、従業員向け住宅や企業オフィス・ホテル・店舗の堅調な需要が続いている、大手半導体メーカーの工場が進出した地域でも高い地価上昇が見られています。

また、eコマース市場の拡大による大型物流施設用地等に対する需要がある、高速道路等へのアクセスが良好な周辺の工業地でも、高い地価上昇が見られています。

地域による地価の上昇幅には大きな差

変動率の上位を見ると、住宅地ではリゾート需要が高い長野県白馬村が33.3％、商業地では北海道千歳市の地点が44.1％となっています。

一方、下位では、住宅地では北海道中川郡、商業地では石川県輪島市の地点が、いずれもマイナス6.3％となっています。

このように、地域や用途によって地価の変動には著しい差が見られています。