年金制度の見直し法が成立

企業型ＤＣ・iDeCoの拠出限度額拡充

年金制度の見直し法は、修正を経て通常国会で成立しており、現在はその内容が順次施行されています。
当初は除外されていた「基礎年金の底上げ」に注目が集まっていましたが、実際には賃金要件の廃止による「106万円の壁」の撤廃や、勤務先の規模要件の段階的撤廃なども盛り込まれています。

企業型ＤＣの見直し

企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）については、拠出限度額が従来の月額5.5万円から6.2万円へと引き上げられています。

また、マッチング拠出については、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えることができないとする要件が廃止されました。これにより、より柔軟な掛金拠出が可能となっています。

iDeCoの拡充内容

個人型確定拠出年金（iDeCo）についても、拠出限度額の引上げが行われています。

まず、自営業者等の第1号被保険者については、国民年金基金との合算で月額7.5万円（従来は6.8万円）に引き上げられています。

また、第2号被保険者についても、企業型ＤＣと同様に月額6.2万円へと引き上げられています（従来は2.0万円または2.3万円）。

iDeCoの加入可能年齢の拡大

iDeCoについては、加入対象年齢も拡大されています。これにより、一定の要件を満たす60歳以上70歳未満の方も新たに制度の対象となりました。

具体的には、過去にiDeCoの加入者または運用指図者であった方、あるいは私的年金資産をiDeCoに移換できる方であって、老齢基礎年金およびiDeCoの老齢給付金を受給していない方が対象となります。

NISA制度に関する見直し

その他の投資関連税制としては、2024年に非課税枠が拡充されたNISA制度についても見直しが行われています。

上場投資信託（ETF）については、最低取引単位の引上げが行われています。また、つみたて投資枠の対象商品に関しては、指定金額内で取得可能な最大口数での買付方式が認められるようになりました。

さらに、定額購入方式の最低取引単位についても、1万円以下へと引き上げられています。

なお、これらのNISA関連の改正は、2025年4月1日から適用されています。