相続税の課税割合が初の10％超え | 地価上昇や相続人減少により課税対象が拡大

2026年2月20日 2026年2月20日横浜相続なんでも相談所

相続税の課税割合が初の10％超え
地価上昇や相続人減少により課税対象が拡大

令和6年度の被相続人数（死亡者数）は160万5,378人となり、そのうち相続税の課税対象となった人は16万6,730人であることを国税庁が公表しました。
相続税の課税割合は10.4％となり、昭和42年分以降、初めて10％を超えました。

課税価格・申告税額はいずれも過去最高水準

課税価格の総額は、前年度比8.1％増の23兆3,846億円となりました。
また、申告税額の総額は3兆2,446億円（同8.0％増）となり、いずれも基礎控除額の引下げが行われた平成27年分以降で最高額となっています。

実地調査は増加、追徴税額も最高額に

令和6年度に実施された相続税の実地調査件数は9,512件で、前年度比11.2％増となりました。
このうち、申告漏れなどの非違件数は7,826件（同8.7％増）で、追徴税額は824億円（同12.2％増）となり、平成27年度以降で最高額となっています。

「簡易な接触」による是正も過去最高

実地調査のほか、文書や電話による連絡、来署依頼による面接などを通じて申告漏れや計算誤りを是正する「簡易な接触」は2万1,969件（同17.0％増）実施されました。

そのうち、申告漏れなどの非違件数は5,796件（同14.1％増）、申告漏れ課税価格は1,123億円（同17.8％増）、追徴税額は138億円（同13.0％増）となり、いずれも5年連続で過去最高を更新しています。

無申告事案への対応も強化

無申告事案については、650件の実地調査が行われ、申告漏れ課税価格は749億円となりました。
追徴税額は142億円（同15.3％増）で、1件当たりの追徴税額は2,187万円（同22.4％増）となっています。
いずれも3年連続で過去最高を更新しました。

国税庁では、無申告事案は納税者間の公平性を著しく損なうものと位置付け、資料情報の収集・活用などを積極的に行い、引き続き厳正に対応していく方針です。

贈与税調査も継続強化

贈与税の調査についても、無申告事案を中心に実施されています。
令和6年度の実地調査件数は2,778件で前年度より減少しましたが、追徴税額は123億円（同14.0％増）と増加しました。

国税庁では、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、今後も贈与税調査を進めていく方針です。

相続税の基礎控除

被相続人から相続等により財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額から「3,000万円に法定相続人１人あたり600万円」の基礎控除額を差し引いたものが課税遺産総額となります。
課税対象が広がっているのは、平成27年の改正でこの基礎控除額がそれまでの「5,000万円に法定相続人1人あたり1,000万円」から引き下げられたことに加え、地価上昇や少子高齢化に伴う相続人の減少なども要因と見られています。

この記事は2026年2月に書かれたものです。
内容が最新の情報と異なる可能性がありますのでご注意下さい。