相続で取得した非上場株式の課税の特例

2025年7月4日 2025年7月4日横浜相続なんでも相談所

通常、個人が所有する非上場株式をその発行会社に譲渡（金融商品取引所の開設する市場における取引等を除く）して、発行会社から対価として金銭その他の資産の交付を受けた場合、その交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその発行会社の資本金等の額のうち、その交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は配当所得とみなされて所得税が課税されます。

しかし、相続や遺贈により財産を取得し、その相続・遺贈について納付すべき相続税額がある個人が、その相続の開始があった日の翌日からその相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までに、その相続税の課税の対象となった非上場株式をその発行会社に譲渡した場合において、その譲渡対価の額がその譲渡した非上場株式に係る資本金等の額を超えるときは、特例制度があります。

それは、その超える部分の金額については、みなし配当課税を行わずに全額を非上場株式の譲渡所得の収入金額とするものです。

この特例を適用すると、その譲渡対価の全額が非上場株式の譲渡所得の収入金額となり、その収入金額から取得費や譲渡に要した費用を控除して計算した譲渡所得金額の15％相当金額の所得税が課税されます。

また、取得費を計算する際には、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を併用することもできます。