相続税はいくら・どこに支払うべき?

相続税はいくら・どこに支払うべき?

10ヶ月以内に被相続人の住所を管轄する税務署に支払います

相続税は、必ずしも相続した人全てにかかるものではありません。
相続財産の評価額が基礎控除額以下の相続では、相続税はかからないのです。
現在の日本では、相続税を払うのは100人に4人とされています。
相続税の納付は『10ヶ月以内』『現金』が原則です。期限を過ぎると延滞税等が発生する場合もありますので注意が必要です。
まずは、ご自身が相続税を支払う対象なのかを確認しておきましょう。

相続税計算のしくみ

相続税は、遺産相続および、法定相続人と法定相続分という客観的基準で算出します。実際の遺産分割に関わりませんので注意が必要です。
相続税の総額は、実際の相続割合に応じて、各人の相続税額を算出します。
また、実際の納付税額は、この算出税額から各種の税額控除を引いた金額となります。

相続財産の基本的な仕組み
課税価格から基礎控除を差し引く
各人別税額計算

相続税の速算表

法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

相続税申告書はどこに提出すればいいのでしょうか?

申告書の提出は、法定相続人の住所地に関係なく被相続人の住所地の税務署に行ないます。原則は法定相続人全員での共同申告ですが、別々の申告も可能です。 さらに、相続の申告は「相続完了までの流れ」でも紹介しましたが、被相続人の死亡した日の翌日から、10ヶ月以内に行なうことになっています。

申告納付期限日

連帯納付義務

相続時に発生した税は、通常財産を取得した者が納付義務を負っています。しかし、負担の公平や相続税債権確保の考えから、共同相続人相互間など一定の者間において、連帯納付義務を負う事を相続税法で定められています。

夫の財産相続を受け、各自納税していた

連帯納付義務

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