相続税申告サービス

このようなお客様に

・相続税がかかるどうか知りたい
・家族が亡くなった場合の財産関連の必要な手続きを知りたい
・金融機関で書類の名前を教えてもらったけどよくわからない

大切なご家族がお亡くなりになった場合には、相続税の申告や、相続税の申告がない場合でも不動産や預貯金等の名義変更の手続きといった遺産整理の作業が発生します。平成27年1月1日以降、相続税の課税対象の枠が拡大され、これまで相続税とは無縁と思われていた方でも相続税が発生する場合があります。

 

相続税申告の重要なポイント

大切なご家族が亡くなられると、悲しみが大きく力を落とされるかと思います。
相続税の申告が発生する場合、実施する事務手続きも多くあります。特に納税など期限を過ぎると加算の税金を支払う場合もあります。葬祭行事と並行し、大きな流れを把握しておきましょう。

 

3カ月以内に相続放棄、限定承認をご判断ください。

まずは相続をするかしないかの判断が必要になります。 相続財産はプラスの財産だけではなく、借金などマイナスの財産が発生する場合もあります。

相続をしない場合には、「相続放棄」(相続自体を放棄すること)やもしくは「限定承認」(プラスの財産の範囲内でマイナス財産の相続を行うこと)といった選択も可能になります。
この場合、相続があったことを知った日から3カ月以内が手続きの期限になります。

まずは3カ月以内に相続を放棄するか、限定承認をするかの判断を行い、相続放棄・限定承認を実施する場合には必要な手続きを実施します。

 

4か月以内に亡くなられた方の所得税の申告・納税を実施します。

「準確定申告」(亡くなられた方の所得税の申告・納税をすること)の期限が4カ月以内になります。

 

10か月に以内に相続税の申告・納税を実施します。

相続税の申告・納税の期限は10カ月以内になります。
税金の支払いが1日でも遅れると無申告加算税という追加の税金を支払う必要があります。

10か月と聞くと、かなり余裕があるように感じるかもしれませんが、この10カ月の間に以下の作業を実施する必要があり、相続人の方が多い場合や財産が多岐にわたる場合には、処理も複雑になり、あっという間に過ぎてしまいます。
早めに対応し、大切な財産を有効に相続できるようお手伝いを実施いたします。

 

お亡くなりになった後の必要事項と手続き

期間 税金・葬祭・家事関連 手続き
1ヶ月以内 通夜・葬祭・告別式 死亡届の提出
初七日 ・遺族年金への切り替え
葬式費用の領収書の整理・保管 ・埋葬料の請求(社会保険など)
・公共料金の名義変更(電気、ガス、水道)
・クレジットカードの停止
・運転免許所の返却
3ヶ月以内 香典返し ・戸籍謄本の取り寄せ
四十九日法要 ・生命保険金の請求
・相続人は誰かの確認
・遺言はあるかの確認・検認
・相続財産・債務の内容を把握
納骨式 相続の放棄・限定承認の期限
4ヶ月以内 百か日法要
準確定申告・納付期限
・相続財産・債務の調査・確定
・相続財産の評価・鑑定
10ヶ月以内 相続税の申告・納付期限 ・相続財産の分割協議、「遺産分割協議書」の作成
・不動産の所有権移転登記
・預金・株式などの名義変更
1年以内 一周忌法要 遺留分減殺請求の期限

 

相続税申告の流れ

相続税申告に関する問い合わせから完了までの大きな流れをご紹介します。
実際は、適宜お会いしたり、お電話などで詳細に状況の説明を実施し、丁寧にサポートいたします。安心してお任せください。
お客様が実施の判断をされるまで無料でご相談は承っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ
お葬式を終えられたタイミングを目安に、お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
無料アドバイス(当事務所)
財産状況、相続人数の確認をさせていただきます。
相続税が課税されるかどうか概算と実際申告を依頼される場合の見積額をご提示します。
相続税申告サービス実施の判断(お客様)
お見積もり額より、当事務所に相続税申告サービスを依頼されるかどうかご判断ください。
必要資料のご提出(お客様)
手続きに必要な書類をお知らせするのでご準備ください。
遺言書が作成されていない場合、遺産分割協議を実施いただき財産分与内容を決定いただきます。
必要に応じて、当事務所で遺産分割協議書を作成いたします。
相続税申告作業の実施(当事務所)
税額を算出し申告書の作成をいたします。

 

お問い合わせは 0120-915-745 まで

外出が難しい方など、ご指定の場所でのご相談もいたします。土日のご相談も承っております。相続・贈与・遺言書など、相続に関することならなんでもお気軽にお問い合わせください。
0120-915-745(平日9:00~17:30)