FXと債券の税金 〜FXや債券の課税方法の確認〜

FX(外国為替証拠金)や債券は、種類によって、それぞれ課税方法が異なるので注意が必要です。

FX

FX(外国為替証拠金)とは、外国為替(外国通貨)の売買を一定の証拠金(保証金)を担保にし、その何十倍もの取引単価で行う取引のことを指します。FX購入には、取引所取引と店頭取引があります。いずれの取引に区分されるかにより、課税関係が異なります。

取引所取引

利益が出た場合 先物取引に係る雑所得等
(他の所得と区分)
申告分離課税
(所得税15%(地方税5%)の税率)
損失した場合

・他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能
・「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算は不可
・「先物取引に係る雑所得等」の損失金額は一定の要件の下、翌年以後3年間内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰越控除が可能

※「先物取引の係る雑所得等」とは、一定の先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額。

店頭取引

利益が出た場合 雑所得 総合課税
(超過累進税率)
損失した場合 ・雑所得の範囲内での損益の通算は可能。他の各種所得の金額との損益通算は不可
・取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との通算も不可

※平成24年からは取引所取引と同じ取扱いになる。

債券

種類 利子 償還 譲渡

利付債 20%源泉分離課税 雑所得(総合課税) 非課税
割引債 購入時に源泉分離課税
(償還差益の18%)
非課税

利付債 20%源泉分離課税
(差額徴収方式)
雑所得(総合課税) 非課税
割引債 雑所得(総合課税) 譲渡所得(総合課税)※

※譲渡までの保有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分し、他の総合課税の対象となる資産の譲渡による譲渡所得と合算して課税されます。

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