マイホームを購入した場合 〜マイホームにはさまざまな税金がかかります〜

人生で一番大きな買い物といっても過言ではないマイホームの購入。マイホームを購入した場合、土地や建物といった購入代金以外にもさまざまな費用、税金がかかります。

「住宅ローン控除」を賢く利用

住宅ローンを利用し、マイホームの新築や購入、増改築等をして一定の要件を満たす場合には、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税の税額控除を受けることが出来ます。

住宅ローン控除を賢く利用

控除を受けるための要件

新築の場合
新築又は、取得の日から6ヶ月以内に住み始め、住宅ローン控除の適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3,000万以下(給与所得だと年収3,336万円)であること。
新築又は、取得をした住宅の床面積(登記簿の面積)が50㎡以上であり、床面積の1/2以上の部分が自己の居住用であること。
住宅ローンの償還期間が、10年以上の分割返済であること。
居住した年とその前後2年ずつの5年間に、マイホームを売却した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないこと。
・居住用財産の3,000万円の特別控除の特例(措置法35条)
・居住用財産の長期譲渡の軽減税率の特例(措置法31条の3)
・居住用の財産の買換えの特例(措置法36条の2)

中古の場合
取得した中古住宅が建築後使用されていること。
購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。
・耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)である家屋の場合は、その家屋の取得の日の以前25年以内に建築されたものであること
・耐火建築物以外(木造など)の家屋の取得の日の以前20年以内に建築されたものであること。ただし、地震に対する安全性係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。
配偶者などの、生計を一にする親族や特別な関係がある者からの取得でないこと。
贈与による取得でないこと。

増改築の場合
自己が所有している家屋について行う増改築であること。
増改築等が次のいずれかに該当すること。
・増改築、改築、大規模修繕、又は大規模な模様替えの工事であること
・マンション等で区分所有する部分のうち、床、階段、又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事であること
・家屋(マンション等の場合は区分所有部分)のうち、居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事であること
耐震基準、バリアフリー、省エネに適合させるための、一定の修繕・模様替えの工事であること。
その工事費用の金額が100万円以上であり、その1/2以上の工事金額が居住用部分の工事費用であること。

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